ガソリン税の暫定税率、半世紀を経て廃止されます

ガソリン税に上乗せされてきた暫定税率が半世紀を経て廃止されます。ガソリン価格は補助金の拡充で当面は安定しそうですが、税収減に伴う代替財源約０・８兆円のめどは立っていません。政府は今後検討を続ける見込みです。

ガソリン税に上乗せされてきた暫定税率が廃止され、半世紀にわたる状況に一区切りが付きます。価格は既に補助金の拡充で当面の水準が保たれており、自動車利用者には負担の軽減が広がると見られます。とはいえ、税収の減少に伴い財源の調整が必要になっています。政府は今後、財源の確保策を検討する方針です。 判明している点： ・暫定税率は３１日に廃止されることになりました。・軽油の暫定税率は来年４月１日に廃止予定です。・税収は年１・５兆円程度減る見込みです。・教育無償化などを含めると必要財源は約２・２兆円です。・政府は税制改正などで約１・４兆円を確保しましたが、残る約０・８兆円はめどが立っていません。 まとめ： 道路整備や教育施策に関わる財源配分の見直しが続く見込みで、詳細は今後の検討で示される予定です。まずは、確認できている事実だけを静かに見ていきます。