日経グループの2026年主な事業

日本経済新聞社は創刊150周年を迎える2026年に向け、中高生向けの電子版活用強化やショート動画・音声の発信拡充、「私の履歴書」の復刻公開、生成AIの企業向けエージェント機能投入、海外フォーラム開催やインド支局開設など多面的な事業を予定しています。

日本経済新聞社は2026年に創刊150周年を迎えるのを機に、教育やデジタル発信、文化事業、海外展開などを軸とした年間の主な事業を公表しました。中学・高校での電子版利用促進やショート動画・音声配信の拡充、過去連載の復刻公開など、紙や電子を横断する取り組みが目立ちます。また、生成AIサービス「NIKKEI KAI」では企業向けのAIエージェント機能を投入する予定で、業務効率化を支える仕組みを強化します。さらに海外フォーラムの開催やインド・ベンガルールの新支局設置など、国際的な情報発信の強化も掲げています。 主な発表内容： ・創刊150周年（2026年12月2日）に合わせた年間事業の展開。 ・教育分野では「日経電子版 for Education」を強化し、企業協賛で約200校・約16万人にアカウントを提供。記者の出張授業や教員の活用事例共有コミュニティを新設します。 ・デジタル発信はショート動画やポッドキャストを各種SNSや配信サービスで強化し、音声コンテンツや定例番組を拡充します。 ・「私の履歴書」を電子版で復刻公開し、サイト刷新や検索機能の順次追加を予定。初回は1月に本田宗一郎氏らが公開されます。 ・生成AIサービス「NIKKEI KAI」は企業内業務向けのAIエージェント機能を導入し、MCP対応で他システムやLLMとの連携も可能にします。 ・海外展開では7月16日にバンコクで「Nikkei Asia Forum APAC 2026」を開催予定で、インドのベンガルールに新支局を開設します。 まとめ： 日経グループは教育支援やメディアの多様化、AIや海外取材拠点の整備などを並行して進める計画です。文化面では複数の大型展覧会や公演も予定されており、報道・発信の幅を広げる年になる見通しです。今後の公式発表や各イベントの具体的日程は各主催者の案内に従います。