東電社長、アライアンス拡大に「覚悟」

東電HDの小早川社長は年頭挨拶で、廃炉やデジタル需要対応に向け「覚悟を持ってアライアンスを拡大する」と表明しました。1月中に次期再建計画を政府に提出し、電力事業で外部出資を募る方針を盛り込む予定です。柏崎刈羽6号機は20日にも再稼働を目指すとしています。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は5日、福島第1原子力発電所で社員向けに年頭挨拶を行い、成長投資を確保するため他企業との連携を強化する考えを示しました。廃炉作業やデジタル産業の進展で電力需要が伸びるとして、膨大な投資が必要だと説明しました。経営の最優先事項としてアライアンスの拡大に取り組むと述べています。 発表の主な点： ・小早川社長が「覚悟を持ってアライアンスを拡大する」と表明した。 ・福島第1原発の廃炉やデジタル産業の進展で電力需要の増加を見込んでいる。 ・東電HDは1月中にも次期再建計画を政府に提出する予定で、電力事業で外部からの出資を募る方針を盛り込む計画である。 ・柏崎刈羽原発6号機は20日にも再稼働を目指しており、再稼働は「スタートラインに立ったところだ」との認識を示した。 ・小林喜光会長はエネルギー自給率の低さやイノベーションの遅れが日本の経済成長に影響していると指摘した。 まとめ： 東電は他企業との連携を通じて成長資金の確保を優先する方針を示しました。次期再建計画は1月中にも政府に提出する予定で、柏崎刈羽6号機の再稼働も今月中に目指しているとしています。現時点では影響の詳細は未定です。