インフレで揺れる建築界、着工床面積1億m2割れが迫る

資材や労務費の上昇によるコストプッシュ型のインフレで建設費が膨らみ、延期や中止が相次いでいます。25年の着工床面積は62年ぶりに1億m2を割る公算が大きく、26年も高騰が続く見通しで、不動産側の緊急申し入れやM&A加速の動きが出ています。

建設費の上昇が供給側の制約を背景に進み、発注者や消費者の需要を冷やす懸念が強まっています。総事業費が膨らむ事例が増え、延期・中止の報道も目立ちます。法改正や業界の対応が同時に進んでおり、今後の収支や工事の進め方が注目されています。 現状のポイント： ・資材や労務費の上昇は需要拡大ではなく供給力不足に起因するコストプッシュ型のインフレだと指摘されています。 ・総事業費が数年前の水準から大きく膨らみ、名古屋鉄道の再開発では施工者確保ができず竣工時期を未定とする発表がありました（25年12月12日）。 ・25年の建築着工床面積は1963年以来62年ぶりに1億m2を割る公算が大きくなっています。 ・不動産協会が25年11月に日建連へ緊急申し入れを行い、25年12月施行の改正建設業法や企業のM&Aといった対応が進んでいます。 まとめ： 建設費高騰は供給側の制約と結び付き、需要の落ち込みとプロジェクトの停滞を招いています。業界内では法令対応や企業再編で供給力確保を図る動きが出ており、今後は日建連や関係機関の発表、各社の動向が焦点になる見通しです。現時点では今後の推移は未定です。