26年春闘で5%超の賃上げ表明相次ぐ

経団連などの年頭会合で、複数の経営トップが2026年の春闘に向け賃上げ率5%超を表明しました。円安による物価上昇や日中関係など国際情勢への懸念も示されています。連合は全体で5%以上を目標としています。

経団連などの経済団体が主催する新年祝賀会で、経営トップが集まり2026年の春季労使交渉（春闘）に向けた考えを示しました。会合では複数の企業が賃上げの方針を表明し、賃金の底上げを求める声が目立ちました。加えて、円安に伴う物価上昇や日中関係をめぐる影響など、国際情勢への懸念も話題になりました。政府側や労組も高水準の賃上げを促す姿勢を示していることが報じられています。 主な発言： ・経団連の筒井会長はベースアップを賃金交渉の標準に位置づける考えを示しました。 ・連合はベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率を全体で5%以上とする目標を掲げています。 ・三菱地所や西武HD、清水建設、セブン&アイなど複数の企業トップが前年並みか5%超の賃上げを検討・表明しました。 ・野村証券や大和証券の経営トップもおおむね5%程度の賃上げを目指す意向を述べています。 ・ローソンやキリン、東京海上などからは円安がコストやインフレに与える影響への懸念が示されました。 ・森トラストや日本航空の関係者は日中関係の変化で観光需要に影響が出ていると報告しました。 まとめ： 企業側の賃上げ表明が相次いだ一方で、円相場や国際関係に関する懸念も示されました。今後は各企業と労組による春闘交渉が進み、各社の取りまとめや労使の合意内容が注目されますが、具体的な最終取りまとめは現時点では未定です。