夢洲再開発はオール関西で

関西経済連合会の松本正義会長は年頭会見で、夢洲の再開発を「オール関西」で進める体制づくりを求めました。府・市は2026年春に事業者を公募する予定で、関経連は経済界との対話や万博理念の継承など五つの要点を示しています。

関西経済連合会の松本正義会長は6日、大阪市内での年頭記者会見で、夢洲（ゆめしま）の再開発について「オール関西で開発に取り組む体制をつくるべきだ」と述べました。関経連は決定までの過程で経済界との対話を深めるよう求める考えを示しています。 関経連の立場や背景には、万博会場跡地を含む夢洲の再開発が地域経済にとって重要であるとの認識があることや、府・市が事業者公募の手続きを進めている点があります。過去の民間公募ではサーキットや水をテーマにしたリゾート案が優秀案に選ばれており、隣接エリアでは統合型リゾート（IR）の開業が30年ごろに予定されているとされています。 報じられている点： ・関経連が開発で重視する五つのポイントを提示している（万博理念の継承など）。 ・松本会長が「オール関西で取り組む体制をつくるべきだ」と述べ、府・市に対話を要望している。 ・大阪府・市は2026年春に跡地の開発事業者を公募する予定である。 ・民間の公募段階でF1誘致を想定したサーキットや水をテーマにしたリゾートなどが優秀案に選ばれている。 ・跡地に隣接するエリアでは30年ごろにカジノを含む統合型リゾート（IR）が開業する予定とされている。 まとめ： 関経連は夢洲再開発を巡り、万博理念の継承や通年で人を集める仕組みづくりなど五つの要点を示しており、府・市に対して経済界との対話を求めています。府・市の公募は2026年春の予定で、最終的な事業者の決定や具体的な実施計画は現時点では未定です。