能登地震2年　命と再生を見つめる

能登地震から2年、約1万8千人が仮設住宅で暮らし、災害関連死は石川・新潟・富山で計470人と直接死を上回ります。高齢者の比率が高く、避難所環境の改善や長期にわたる支援の必要性が指摘されています。

能登半島地震から2年が経ちました。石川県では民間賃貸を活用した「みなし仮設」も含め、約1万8千人がいまも仮設住宅で生活しています。災害関連死は石川・新潟・富山の3県で計470人と報告され、建物倒壊などによる直接死の228人を上回っています。高齢化が進む地域で避難所生活の負担をどう減らすかが焦点となっています。 報じられている点： ・約1万8千人が仮設住宅などで暮らしている。 ・災害関連死は計470人で、直接死の約2倍となっている。 ・石川県の認定では98％が60歳以上で、発生から3カ月以上経って亡くなった人が約3割を占めている。 ・内閣府は避難所運営の指針を改定し、今秋創設予定の防災庁でも自治体の取り組みを後押しする方針とされている。 ・復旧は人手不足や工事遅れで途上にあり、災害公営住宅の整備が進まず退去のめどが立たない人がいる。 まとめ： 生活環境の変化と地域の超高齢化が重なり、避難所の環境改善や相談・健康観察など長期支援の重要性が指摘されています。入居期間の延長が求められている人もおり、復興の見通しは現時点では未定です。道路寸断で孤立しやすい半島部への対策や物資・通信の整備も課題とされています。