育成就労と特定技能、受け入れ上限案

政府は有識者会議で、2027年4月開始を想定する在留資格「育成就労」と習熟度の高い「特定技能」を合わせ、受け入れ上限を123万人とする案を報告しました。育成就労は外国人の育成と国内人材確保が目的で、1〜2年で転職できるようにする方針とされています。閣議決定は1月中を目指しています。

政府の報告と背景を一つにまとめると、有識者会議は7日に在留資格の見直し案を報告しました。案では2027年4月に技能実習に代わる「育成就労」を導入することを想定しています。育成就労は外国人の育成と国内の人材確保を目的とし、特定技能と合わせた受け入れ上限を示す形となりました。政府は1月中の閣議決定を目指すと伝えられています。 報告の要点： ・導入想定時期は2027年4月で、技能実習制度の代替を想定している。 ・受け入れ上限は合計123万人で、育成就労42万6200人、特定技能80万5700人とされている。 ・育成就労は外国人の育成と国内人材確保が目的で、1〜2年を過ぎれば本人の意向で転職できるようになるとされている。 ・閣議決定を1月中に目指す方針で報告された。 まとめ： 今回の案は受け入れ人数の上限を示すもので、受け入れ規模と国内での生産性向上や人材確保との調整を踏まえて算出したとされています。運用の詳細や影響の具体は今後の政府手続きで詰められる見込みです。現時点で最終決定は未定となっています。