ソフトバンク、基地局で再エネ実証とAI省電力

千葉・市原で太陽光と風力を組み合わせた自家発電型基地局の実証を始め、並行してAIでセルを動的にスリープ制御する省電力システムを一部基地局へ導入しています。自家発電は稼働電力の約3分の1を賄うとされています。

ソフトバンクは基地局の電力を削減・脱炭素化するため、発電側と消費側の両面で新しい取り組みを始めています。千葉・市原では太陽光と風力を組み合わせた再エネ自家発電型基地局の実証を開始し、同時にAIを使ってセルを動的にスリープさせる制御システムの導入も一部で始めています。これは同社が掲げる2050年ネットゼロに向けた施策の一環と説明しています。取り組みは基地局の安定運用と環境負荷低減を両立させることを目指しています。 実施されている主な内容： ・千葉・市原でのハイブリッド自家発電型基地局の実証を開始し、稼働に必要な電力の約3分の1を自家発電でまかなうとしています。開発にはレンドリース・ジャパンが協力しています。 ・風力にはディフューザーを備えた小型レンズ風車（3kW機）を採用し、3m/s程度の低風速でも発電効率が高く、一般的な風車と比べて約2～3倍の発電効率をうたっています。設置面積が小さい点が特長とされています。 ・基地局には蓄電池を搭載し、蓄電残量が規定値を下回ると自動で商用電源に切り替わります。停電時は蓄電池で一定時間自立稼働し、再エネで再充電・再稼働する仕組みも備えています。2026年度以降に一部地域への拡大を検討しています。 ・通信トラフィックが少ない時間帯に一部セルをスリープ（低消費電力）へ移行するAI制御システムを一部基地局へ導入しており、年間約500万kWの消費電力削減を見込んでいます。 ・システムの特徴として「AIによるスリープ対象セルの判定」「AIによるスリープ可否のパラメーター設定」（いずれも特許出願済み）、および「スリープによる品質低下時の自動最適化」（特許権取得済み）の三点を挙げています。 ・AI導入により、スリープ対象セルは約1万4,000セルから約2万4,000セルへ拡大できるとする試算や、1局当たりのスリープ時間が約1.4倍に拡大する見込みが示されています。 まとめ： 基地局側での自家発電導入とAI制御による消費電力削減の両面で、通信インフラの環境負荷低減を図る取り組みです。災害時の自立稼働にも配慮した設計をうたっており、2026年度以降の一部地域への拡大を検討しています。ソフトバンクは基地局向け電力の実質再エネ化などを進め、長期的な脱炭素の目標に沿った施策を進めるとしています。