後発地震注意情報の認知84％

北海道大と関西大のネット調査で、昨年12月16〜22日の後発地震注意情報を「よく知っている」か「聞いたことがある」と答えた人は計84％だった。一方、対象地域で備えに結びついた行動は相対的に低いと集計されている。

北海道・三陸沖の後発地震注意情報の発表期間だった昨年12月16〜22日に、北海道大と関西大がインターネット調査を実施し、認知度などを集計しました。調査は10〜90代の4570人を対象とし、発表前の別調査と比較する形で認知の変化を把握しています。青森で震度6強を観測した地震から1カ月になる時点での結果とされています。関西大の林能成教授は地域ごとに必要な備えが異なると述べています。 調査で示された点： ・発表期間中（12月16〜22日）の調査で「よく知っている」33％と「聞いたことがある」51％を合わせて認知が計84％に上った。 ・発表前（12月4〜9日）の別調査では認知が計32％で、「具体的にどのような情報かは分からない」「知らない」が計67％だった。 ・1週間以内に巨大地震が起きる確率を「1%程度」と正しく答えた割合は、集計で4％から30％に上昇したとされる。 ・注意情報対象地域の3570人の回答では、車のガソリン満タンに近い状態18％、飲料水の備蓄確認17％、避難場所の確認8％、家具の転倒防止確認4％、「何もしていない」31％だった。 まとめ： 今回の調査では、後発地震注意情報の認知は発表期間中に高まった一方で、具体的な備えに結びついた割合は限定的と集計されています。地域ごとの必要性が指摘されており、今後の公式発表や追加の調査の予定については現時点では未定と伝えられています。