石川県、災害公営住宅の家賃を3年分県負担

石川県は能登半島地震と豪雨の被災者向け災害公営住宅で、入居後3年分の家賃を県が全額負担する方針を示しました。県によると都道府県の全額負担は全国初と伝えられ、26年度当初予算案に関連経費を盛り込む予定です。県内では約3千戸を整備予定で、一部は26年夏から秋に入居が始まる見通しです。

石川県は8日、2024年の能登半島地震と豪雨の被災者向け災害公営住宅について、入居後3年分の家賃を県が全額負担する方針を明らかにしました。県は入居者の負担軽減と復興支援を目的に判断したと説明しています。県によると、都道府県が家賃を全額負担する取り組みは全国初と伝えられています。関連経費は26年度当初予算案に盛り込む予定です。 報じられている点： ・入居後3年分の家賃を県が全額負担する方針を示した。 ・26年度当初予算案に関連経費を盛り込む予定である。 ・県内では災害公営住宅を約3千戸整備予定で、一部は26年夏〜秋に入居が始まる見通しである。 ・家賃の基準は国が定め、石川県での家賃は最低1万6千円であり、光熱費や共益費は入居者負担となる。 まとめ： 石川県は入居者の経済的負担を軽減する観点から県独自で家賃を負担する方針を示しました。今後は26年度当初予算案で関連経費の扱いが示される見込みです。整備戸数や入居時期は地区ごとに差があり、細部の運用は今後の手続きで明らかになる可能性があります。