ＣＢＯ見通し：ＦＲＢの追加利下げは限定的、インフレは目標上回る

米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の経済見通しで、労働市場の下振れリスクに対応するための小幅な利下げの後は金融緩和が休止されると予想しました。インフレ率は数年間にわたりＦＲＢの目標2％を上回る見込みで、フェデラルファンド金利は年末に約3.4％となりその後も維持されると見られています。

米議会予算局（ＣＢＯ）は８日に公表した最新の経済見通しで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策について示しました。労働市場の下振れリスクに対応して若干の利下げが行われる可能性を想定したうえで、その後は金融緩和が休止されるとの見方を示しています。ＣＢＯはトランプ政権による関税引き上げや減税措置が需要を下押しするのではなく底上げする要因になると見込み、インフレ率は今後数年間でＦＲＢの目標とする２％を上回って推移すると予想しています。これらの見通しは成長や失業、物価の見通しを踏まえたものです。 報じられている点： ・ＣＢＯは労働市場の下振れリスクを受けて小幅な利下げが実施された後、金融緩和は休止されると見ている。 ・フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は第４四半期に約3.4％になり、その水準が２０２８年まで続くとの見方を示した。 ・インフレ率は２０２６年に約2.7％、２０２８年に約2.1％と予想し、数年間はＦＲＢの目標2％を上回る見込みを示した。 ・失業率は２０２６年末で約4.6％、２０２８年には約4.4％に低下すると予測している。 ・経済成長率は２０２６年に約2.2％に加速した後、２０２７〜２８年は平均で約1.8％に鈍化すると見込んでおり、ＡＩの活用や減税が生産性や企業投資を押し上げる一方で移民の減少が労働力の伸びを鈍化させるとの見方を示している。 まとめ： ＣＢＯの見通しは、利下げの余地が限定的である一方、物価は当面ＦＲＢ目標を上回るという点を示しています。これらの見通しは企業や家計の計画に影響を及ぼす可能性があると考えられますが、今後の公式な政策判断や追加の発表日は現時点では未定です。