ルンバ、かゆいところに手が届く製品へ

アイロボットジャパンは1月8日に代表交代の会を開き、山田毅氏が2025年11月に社長就任したと紹介しました。米iRobotは2025年12月に米国で連邦破産法11条を申請し、製造元の中国Piceaが再建を担う見込みと伝えられています。2026年に新製品投入を計画し、今後はユーザーの「かゆいところに手が届く」開発を重視するとしています。

アイロボットジャパンは1月8日に代表交代の新年パーティーを開き、2025年11月に社長に就任した山田毅氏と前社長の挽野元氏が出席しました。山田氏は松下電器（現パナソニック）出身で、2015年に米iRobotへ入社し、2023年に副社長に就任していた経歴があります。親会社の米iRobotは2025年12月14日に米国で連邦破産法第11条の適用を申請しており、これに伴う再建や株式取得を中国の製造サプライヤーPiceaが担う見込みと伝えられています。山田氏はPiceaの製造力と米国側の技術を生かしつつ、日本の顧客に高品質の製品を届けたいと語りました。今後の具体的な新製品の詳細は明かされていませんが、2026年に新製品投入を計画しているとしています。 報じられている点： ・1月8日に代表交代の新年パーティーが開催された。 ・山田毅氏が2025年11月にアイロボットジャパンの代表執行役員社長に就任した。 ・米iRobotは2025年12月14日に米国で連邦破産法第11条の適用を申請した。 ・iRobotの再建や株式取得を担うのは中国Shenzhen PICEA Robotics（Picea）であると伝えられている。 ・適用申請の手続きは順調で、2026年2月頭の完了を見込んでいる。 ・会社は2026年に新製品を投入する計画で、今後は技術スペック競争よりもユーザーの「かゆいところに手が届く」製品開発を重視すると社長が述べた。 まとめ： 今回の代表交代と親会社の手続きが進行する中、会社側は2026年の新製品投入を予定しています。具体的な製品戦略や方向性の詳細は明かされておらず、現時点では未定の点が残ります。今後はユーザーの細かな不満に応えることを差別化の軸に据える方針と伝えられています。