分散型エネルギー導入で新たな課題、エネ庁が検討開始

蓄電池や再エネを含む分散型エネルギーの拡大に伴い、サイバーセキュリティや持続可能なビジネスモデルなどの課題が顕在化しています。資源エネルギー庁はWGを設置し、統合コスト抑制や最適なリソース配分を含む総合的な検討を始めました。

分散型エネルギーリソース（DER）の導入が進む中、資源エネルギー庁は現状把握と課題解決に向けて新たなワーキンググループ（WG）を立ち上げました。再生可能エネルギーの主力化には安全性と安定供給が前提であり、供給力や調整力を含めた電力システム全体でのコスト抑制が求められます。変動性の高い再エネは均等化発電原価（LCOE）は低い一方で、導入比率が高まると統合コストが増加する可能性が指摘されています。こうした点を踏まえ、DR（デマンドレスポンス）や蓄電池等を含めた総合的な検討をWGで進めることになりました。 報じられている点： ・資源エネルギー庁が「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ（WG）」を設置し検討を開始した ・デマンドレスポンスや蓄電池の活用で統合コストの抑制が可能とされている ・再エネ主力化には安全性・安定供給が前提で、電力システム全体のコスト抑制が課題である ・家庭用蓄電システムの2030年度目標価格は7万円／kWh、業務・産業用は6万円／kWh（工事費込み）と設定されている ・DERの普及に伴い、サイバーセキュリティ確保や持続可能なビジネスモデルの確立が課題として浮上している ・エアコンや給湯機などでのDRを円滑にするため、「DR ready要件」（通信接続、外部制御、セキュリティ等）を機器タイプごとに策定中である まとめ： 分散型エネルギーの拡大は統合コストの管理や新たな事業構造の整備を必要としており、資源エネルギー庁はWGでリソース配分や社会コスト最適化の観点から総合的に検討を進めます。今後の具体的な方針や日程はWGでの議論を踏まえて示される見込みで、現時点では未定です。