経団連、赤沢経産相と懇談　経済安全保障で連携求める

経団連は経済安全保障で官民連携の必要性を強調し、政府に明確な方針提示や企業との知見共有を求めました。赤沢経産相は自由貿易と法の支配を前提に毅然と対応する方針を示し、重要分野への投資や研究開発支援に言及しました。

赤沢亮正経済産業相と経団連は９日に意見交換を行い、経済安全保障や経済産業政策を巡って議論しました。日中関係を含む地政学的緊張や国際経済の不確実性が高まる中で、経団連は官民の連携が不可欠だと訴えました。赤沢経産相は自由貿易と法の支配を大前提とした上で、経済的な威圧手段を用いる国に対しては毅然と対応する考えを示しました。政府側は重要な戦略分野を中心に設備投資や研究開発を支援していく考えを示しています。筒井義信会長が経団連側から出席しました。 話し合われた点： ・赤沢経産相と経団連が経済産業政策などについて意見交換を行った。 ・経団連は経済安全保障について「官民連携なくして成り立たない」との認識で、政府に明確な方針提示や企業との知見共有を求めた。 ・赤沢経産相は自由貿易と法の支配を前提に、経済的な威圧手段を用いる国に対してルール順守を働きかけ毅然と臨む考えを述べた。 ・赤沢氏は官民一体で経済安全保障を進める重要性を指摘し、危機管理投資が必要な戦略分野を中心に政府が設備投資や研究開発を支援する意向を示した。 ・中国が６日に発表した軍民両用品の対日輸出管理強化などが、会談の背景にあると伝えられている。 まとめ： 会合では官民連携や政府の方針提示、企業との情報共有の必要性が改めて示されました。企業側には経営戦略の見直しが求められる点が指摘される一方で、政府は重要分野への投資や研究開発支援を行う考えを示しています。現時点では今後の具体的な日程や方針の詳細は未定とされています。