長野県の1月補正予算案 752億円

長野県は一般会計で752億円の1月補正予算案を発表しました。道路や医療に約660億円、企業向け成長支援に86億円を配分し、エネルギーコスト削減やAI・半導体分野の支援も盛り込み、16日に県議会に提出する予定です。

長野県は9日、一般会計で752億円の1月補正予算案を公表しました。補正では道路や河川などのインフラ整備や医療体制の確保に重点を置きつつ、企業の成長支援やエネルギー対策を盛り込んでいます。国の総合経済対策や重点支援地方交付金を踏まえた配分としています。県は16日に招集する1月県議会臨時会に同案を提出する見通しです。 主な配分内容： ・一般会計の1月補正予算案の総額は752億円。 ・道路や河川などのインフラ整備、医療体制の確保に約660億円を振り分け。 ・企業向け支援に86億円を配分し、エネルギーコスト削減促進事業に23億円を計上。 ・26年度に671施設へ助成し、二酸化炭素削減量は約1万トンを目指す計画としています。 ・県工業技術総合センターに5億円を投じ、性能評価や安全性試験の機器を整備。 ・補助公共事業に501億円を配分し、医療機関の生産性向上支援に6億円を計上。 まとめ： 今回の補正案は防災・減災に資するインフラ整備と、企業の生産性向上や省エネ投資を支える施策を組み合わせた内容です。財源の一部には国の重点支援地方交付金（58億円）を充てるとしています。県は16日の臨時県議会に提出し、今後の審議で各事業の詳細や執行スケジュールが示される見通しです。