東電の次期経営計画を政府に申請　月内公表へ

東京電力HDと筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が9日、東電の第5次となる総合特別事業計画を政府に申請しました。原発や再生可能エネルギーへの投資、データセンター向け送電網の強化を盛り込み、外部からの出資も募る方針で、政府認可を踏まえ月内に公表する見通しです。

東京電力ホールディングス（HD）と筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構は9日、新たな再建計画を政府に申請したと発表しました。申請された計画は総合特別事業計画（総特）の第5次に当たり、電力需要増や脱炭素の要請に対応することが目的とされています。計画では原子力発電所や再生可能エネルギー向けの投資や、データセンター向けの送電網強化が盛り込まれています。資金確保のために外部企業からの出資も募集する方針です。 報じられている主な点： ・東電HDと原賠機構が9日に新たな再建計画を政府に申請した。 ・申請は総合特別事業計画（総特）の第5次に当たる。 ・計画は原発や再生可能エネルギーへの投資、データセンター向け送電網の増強を想定している。 ・投資費用の確保に向け、東電HDや子会社への外部出資も募る方針で、国内外のファンドやインフラ関連企業の参画を期待している。 ・政府の認可を踏まえ、月内にも計画の内容を公表する見通しである。 まとめ： 計画は電力供給や脱炭素対応に関わる投資を想定しており、事業や資金調達の動きにつながる可能性があります。政府の認可を得た上で月内に詳細が公表される見通しで、現時点での具体的な条件や日程のすべては未定です。