地震復旧で補正予算を専決処分

1月6日の地震を受け、鳥取県は9日、平井知事の専決処分で13億8900万円の補正予算を措置しました。公共施設や住宅・中小企業の復旧、観光の風評対策などに充てるとしています。

1月6日に発生した最大震度5強の地震を受け、鳥取県は9日、復旧事業費などを盛り込んだ補正予算を知事の専決処分で措置したと発表しました。平井知事は県の災害対策本部会議で県議会の代表者会議への説明を行ったとしています。補正予算は公共施設や住宅・中小企業の復旧支援、観光の風評被害対策などを想定して組まれています。県は市町村のニーズを踏まえて予算を速やかに執行し、復旧につなげたいとしています。 報じられている点： ・補正予算の総額は13億8900万円であること。 ・公共施設や道路、漁港などの復旧に7億円を計上していること。 ・住宅の再建や中小企業の設備支援に5億3800万円を充てていること。 ・宿泊施設の予約キャンセルに対応する風評被害対策として情報発信に5000万円を盛り込んでいること。 まとめ： 今回の補正で公共施設、住宅や中小企業の復旧、観光面での風評対策に資金が配分されています。県は市町村の要望を踏まえて速やかな執行を目指すとしていますが、今後の具体的な配分や執行スケジュールは現時点では未定と伝えられています。