23日召集での衆院解散報道と各党の反応

読売新聞の報道で高市首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を検討していると伝えられ、与野党に驚きが広がっています。自民内や連立側からは連絡がないとの不満や、実際に解散できるかとの疑問が出ています。

高市早苗首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討に入ったとする報道が伝わり、与野党で驚きや動揺が広がっています。自民党内では報道の有無が首相の求心力に影響するとする見方がある一方で、首相が解散を望んでも実務面で可能かどうかを疑う声も出ています。連立を組む日本維新の会は首相側から事前連絡がないとし、準備の姿勢を示す一方で不満も表明しています。立憲民主や国民民主、共産など野党各党は候補者擁立や選挙態勢の加速を表明しています。 報じられている点： ・報道は、通常国会冒頭の解散検討を伝えたものであること。 ・自民党内では「解散を報じて実行しないと求心力が落ちる」との見方と「本当に可能か」との疑問が並存していること。 ・日本維新の会は首相からの連絡がないと説明し、戦える準備をすると述べたこと。 ・立憲民主党や国民民主党、共産党が候補者擁立や準備の加速を表明していること。 ・国民民主は100人擁立目標を掲げ、冒頭解散では擁立が間に合わない可能性を指摘していること。 まとめ： 現時点では政府・与党からの正式発表は限定的で、党内外で準備と懸念が並行している状況です。報道を受けて選挙日程の候補として「1月末〜2月中旬」の案が取り沙汰されている一方、予算案の成立時期への影響を懸念する声もあります。今後の公式発表や日程決定は未定です。