太陽光・風力のトラブル、経産省がメーカー名を公表へ

経済産業省は太陽光や風力を含む発電事業の安全枠組みを拡大する方針です。機器メーカーや輸入業者に事故原因の究明への協力を求め、正当な理由なく応じない場合は社名を公表する方向で、電気事業法改正案に盛り込む予定と伝えられています。

経済産業省は再生可能エネルギーを中心とした発電事業の安全確保の枠組みを広げる方針を示しています。太陽光や風力の機器メーカーや輸入業者に事故時の原因究明への協力を求める努力義務を設ける考えです。不当に協力しない場合には社名を公表する方向で、海外勢が「逃げ得」になっている状況を改めたいとしています。これらは電気事業法の改正案に盛り込み、23日召集予定の通常国会への提出をめざすと伝えられています。現行法は一定規模以上の発電設備や送電設備を対象としているとされています。 要点： ・経産省が再生可能エネルギーの安全枠組みを拡大する方針を示した。 ・太陽光や風力の機器メーカーや輸入業者に事故時の原因究明への協力を求める努力義務を課す考え。 ・正当な対応をしない場合は社名を公表する方向と伝えられている。 ・海外メーカーなどが責任回避する状況を是正する意図があるとされる。 ・電気事業法の改正案に盛り込み、通常国会への提出をめざす予定。 まとめ： 今回の方針は説明責任の明確化や安全監督の強化に向けた動きと受け止められます。具体的な適用範囲や公表の基準などは現時点では未定とされています。電気事業法改正案の国会提出後に詳細が示されるとみられます。