メガソーラー 規制強化で地域と適合図る

政府は昨年12月にメガソーラー規制強化策をまとめ、新規事業支援の廃止や環境影響評価の対象拡大、事業者監視の強化など約20項目を盛り込んでいます。適地不足や住民の反発を踏まえ、地域と調和した運用を図る必要性が指摘されています。

太陽光発電は脱炭素の主要な再生可能エネルギーとして普及が進んでいますが、国内では適地が限られ、地域との齟齬が目立つようになってきました。政府は昨年12月に大規模太陽光発電（メガソーラー）に関する規制強化策を取りまとめ、従来の推進姿勢から見直す内容を示しています。支援の見直しや環境影響評価の拡大など、複数の制度変更を通じて地域への適合を図る狙いと伝えられています。これらは今後の普及の在り方を左右する課題として注目されています。 公表された主な内容： ・政府が昨年12月にメガソーラー規制強化策を取りまとめた。 ・新規メガソーラーへの支援廃止（27年度から）や環境影響評価（アセスメント）の対象拡大が含まれる。 ・事業者への監視体制強化や景観法運用の見直しなど、約20項目を盛り込んでいる。 ・太陽光の電源構成比は2010年度の0.3％から23年度に9.8％へ増加し、累積導入量は平地面積当たり主要国より高い水準とされる。 ・釧路湿原周辺で希少鳥類への影響を巡る反対、千葉県鴨川市で山林開発に伴う土砂災害の懸念が示されている。 ・30年代後半に太陽光パネルの大量廃棄が予想され、リサイクル義務化などの法整備に言及がある。 まとめ： 規制強化策は、無秩序な開発を抑えつつ地域との調和を図ることを目的としています。政府はエネルギー基本計画で2040年度に太陽光比率を23～29％とする計画を掲げており、27年度から新規支援の廃止など制度面の変更が予定されています。現時点では適用の詳細や追加の公表事項が順次示される見込みです。