韓国で「国籍表示」導入に賛成が多数

ソウル大学関連の委託調査（全国の満18歳以上3000人、昨年12月29～31日）で、インターネットのコメント投稿時に投稿者の国籍を表示する制度に64％が賛成と回答しました。別設問では69％が外国人への投票権付与に反対と答え、政界でも国籍表示や永住要件延長の議論が続いています。

ソウル大学国家未来戦略院が韓国リサーチに委託して行った全国調査で、インターネット上のコメント投稿時に投稿者の国籍を表示する制度に賛成する回答が目立ったと伝えられています。調査は満18歳以上の男女3000人を対象に昨年12月29～31日に実施されました。別の設問では、韓国人に投票権を与えていない国から来た外国人に投票権を付与すべきかとの問いに69％が「思わない」と答えています。現行法では永住権を取得して3年以上経過し外国人登録がある人は地方選挙で投票可能で、参政権を持つ外国人は増加しています。 調査結果の要点： ・コメント投稿時の国籍表示に「同意する」と答えた人は64％に達した。 ・調査は全国の満18歳以上3000人を対象に、昨年12月29～31日に実施された。 ・「投票権付与に反対」と答えた人が69％で、内訳は「全く思わない」44％、「あまり思わない」25％だった。 ・現行の地方選挙における外国人有権者数は増加しており、2022年の地方選挙では12万7623人が参政権を持っていたとされる（うち中国籍が9万9969人）。 ・最大野党「国民の力」を中心に国籍表示の導入や永住要件の延長をめぐる議論や法案提出が行われている。 まとめ： 世論調査の結果は国籍表示制度への賛成が多いことを示していますが、制度の具体的な導入や関連法改正の手続きについては政界での議論が続いています。今後の正式な決定や具体的な日程は現時点では未定です。