裁判所の通訳が減少

日本に住む外国人が増える一方、裁判所に登録された司法通訳は9年で約15%減り、2025年は61言語で3244人でした。被告に通訳が付く件数は増加しており、待遇や資格・教育の整備が課題と指摘されています。

日本で暮らす外国人の増加を背景に、裁判所や捜査機関で働く司法通訳の役割が注目されています。一方で、裁判所に登録された通訳数は9年前と比べて減少しており、現場では待遇や教育の問題が指摘されています。こうした状況は、公正な手続きを支える仕組みの在り方と結びつくため関心が集まっています。 報じられている点： ・最高裁の集計では、2025年に裁判所に登録された通訳は61言語で3244人、2016年は3840人で596人の減少（約15%減）とされる。 ・全国の地裁・簡裁で通訳が付いた被告人は、2016年の2654人から2023年は3851人へと増加している。 ・裁判所の通訳の報酬は公開されていないが、相場は時給約1万5千円と伝えられ、事前の資料翻訳に報酬が出ない例がある。 ・裁判所・検察・警察に統一試験はなく、倫理や技能の教育が不足しているとの指摘があり、誤訳に起因する裁判例（2024年に三重県で無罪となった事件）も報告されている。 まとめ： 外国人の増加と通訳の登録者減少が同時に進んでおり、通訳の担う責任や待遇、教育・資格の整備が課題として浮かんでいます。毛利雅子教授らは資格創設や教育課程の整備を提起しており、現時点では制度的な対応の方針は未定と伝えられています。