衆院解散で自治体職員に負担　千葉知事が指摘

千葉県の熊谷俊人知事はXで、首相の解散権を早期に見直すべきだと投稿しました。前回衆院選から1年3カ月しかたたず、自治体職員の負担や年度内の予算・法案の成立への影響を懸念していると伝えられています。

衆院解散を巡る報道を受け、千葉県知事の熊谷俊人氏が11日にXで発言しました。熊谷氏は首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだと問題提起しました。前回衆院選から1年3カ月しかたっておらず、自治体職員が頻繁に選挙業務に駆り出されることを懸念しています。併せて、予算や法案の成立が年度内に完了しない場合、自治体の業務に影響が出る可能性があると指摘しました。 報じられている点： ・熊谷氏が11日にXで解散権の見直しを求める投稿を行った。 ・前回選から1年3カ月で、自治体職員の負担増を懸念し「いたたまれない」と述べた。 ・年度内の国の予算案や法案の成立が遅れると自治体業務に影響が出る点や、解散権が与党に有利になる面を問題視した。 まとめ： 熊谷氏は国政選挙の頻度が高いと政策が短期化しやすいと指摘し、解散権の見直し議論を促しました。自治体の人員負担や年度内の予算・法案成立への影響が主な焦点になっています。今後の制度見直しや国の対応については現時点では未定です。