玉木氏、冒頭解散なら予算賛成を確約できず

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の番組で、高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆院を解散した場合、2026年度予算案や赤字国債を認める特例公債法案への賛成を確約できなくなる可能性を示しました。党は25年12月に年度内成立へ協力する合意をしていました。

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日のフジテレビ番組で、政府の2026年度予算案や赤字国債の発行を認める特例公債法案に反対する可能性を示しました。高市早苗首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散した場合、同党は賛成を確約できなくなると述べています。 報じられている点： ・玉木氏は番組で冒頭解散があれば予算や特例公債法案への賛成確約が難しくなると述べたこと。 ・国民民主党は2025年12月に、2026年度予算の年度内成立に向けて自民党と協力する合意をしていること。 ・玉木氏は冒頭解散が物価高対策の遅れにつながり「経済後回し解散」と批判したこと。 ・自民党と日本維新の会は参院で過半数を持たず、特例公債法の成立には国民民主党など野党の協力が必要になること。 ・2026年度予算の歳入が赤字国債の発行に依存する場合は、特例公債法の成立が不可欠であること。 まとめ： 今回の発言は、国会日程の変更が予算審議と関連法案の扱いに影響する懸念を示しています。通常国会は23日召集が予定されていますが、冒頭解散が行われれば予算成立の見通しに不確実性が生じるとされています。現時点では今後の手続きや日程の詳細は未定です。