日本生命、再エネ調達を厳選

日本生命保険は自社で使用する再生可能エネルギーの調達先を見直し、発電施設の建設で環境悪化を招く恐れや地域住民への説明が不十分な事業者を排除する方向で検討しています。2030年度までに自社契約分を100%再エネで賄う計画です。

日本生命保険が自社で利用する再生可能エネルギーについて、調達先の選別を進める方針で検討していることが伝えられています。背景には、発電施設の建設による森林伐採など環境への影響や、地域住民への説明不足が問題視される事例があることがあります。会社側は2030年度までに自社契約の電力を100%再生可能エネルギーで賄う計画を掲げており、風力や太陽光の購入を増やす方針です。グループ全体では40年度に再生可能エネルギー利用率を100%に高める目標を示しています。 報じられている点： ・調達先から発電施設の建設で環境悪化を招く恐れがある事業者や、地域住民への説明が不十分な事業者を排除する方向で検討している。 ・2030年度までに自社契約分の電力を100%再生可能エネルギーで賄う計画がある。 ・本社・支社に加え、全国約1500カ所の営業拠点で年間約9千万キロワット時の電力を使用している。 ・風力発電や太陽光発電の購入を増やし、40年度にグループ全体で利用率を100%に高める方針である。 まとめ： 今回の方針は再生可能エネルギーの利用拡大と同時に、地域や環境への影響を踏まえた調達基準の厳格化を意図していると受け取れます。社内での電力需要や2030年度・40年度という目標年次が示されているものの、具体的な調達基準や適用範囲の詳細は現時点では未定です。