通常国会冒頭の衆院解散案に懸念

政府・与党内で、通常国会（23日召集予定）の冒頭で高市首相が衆院を解散する案が浮上しています。国民民主・玉木代表は「経済後回し解散」と指摘し、予算案や特例公債法案への賛成確約が難しくなると述べ、野党からは懸念が相次いでいます。

政府・与党内で、通常国会の冒頭にあたる23日召集の段階で高市首相が衆議院を解散する案が浮上しています。これを受けて、国民民主党の玉木代表はテレビ番組で「経済後回し解散」と表現し、政策より政局を優先する場合は従来の合意と変わらないとの見方を示しました。玉木代表は自民党と国民民主党の合意文書に新年度予算案の年度内成立が含まれている点を指摘し、合意が破られれば予算案や特例公債法案への賛成を確約できなくなるとの認識を示しています。立憲民主党の安住幹事長も、支持率を理由にただ選挙を行えば本予算の4月からの執行に影響すると述べ、野党側から懸念が相次いでいます。