高市税制改革の見直し

高市早苗政権がまとめた2026年度税制改正案では、富裕層課税の拡充やNISA年齢拡大、暗号資産の分離課税、基礎控除拡大などが盛り込まれました。一方で、少子高齢化に伴う長期的な負担の最重要課題は扱われていないと指摘されています。

高市早苗政権が2025年12月26日に取りまとめた26年度（令和8年度）の税制改正案では、政府が掲げる成長志向の税制や家計支援策が制度として示されています。物価上昇に対して賃金の伸びが追いつかない状況を踏まえ、個人所得課税の軽減や投資促進の措置が盛り込まれていると伝えられています。こうした改正は一部で超富裕層課税の是正や低中所得層の手取り改善を意図している点が注目されています。だが、少子高齢化に伴う長期的な負担の主要課題が扱われていないとの指摘もあります。 報じられている点： ・税制改正案は2025年12月26日に取りまとめられた。 ・「富裕層ミニマム税」の課税対象とされる所得の水準を引き下げ、富裕層課税を拡充する方針が示された（30億円から6億円へ）。 ・NISAの利用可能年齢を拡大し、投資の裾野を広げる狙いがある。 ・暗号資産について分離課税を導入する方針が盛り込まれた。 ・所得税の基礎控除が拡大され、課税されない所得水準が実質的に178万円程度まで引き上げられる点が示された。 ・暫定扱いだったガソリン暫定税率の見直しが含まれ、与党内外の要求を取り込んだ結果、税制の一貫性が損なわれたとの指摘がある。 まとめ： 今回の改正案は、短期的に家計負担の軽減や投資促進を目的とした項目が並んでおり、一部の負担の歪み是正に踏み込んでいる点が見られます。一方で、少子高齢化に伴う現役世代の負担増など、長期的な社会構造の問題に関する扱いは限定的であると指摘されています。今後の具体的な実施時期や追加的な議論の内容は現時点では未定です。