独自AIの開発ラッシュ、予算5割増へ

医療や製造、介護など業種を問わず企業が業務に合わせた独自AIを開発しています。病院の手術支援や製鉄所の操業支援など導入例があり、IDCの調査では2021年のAI関連支出が約45.7％増と見込まれています。

国内で医療や製造、介護、建設、小売りなど幅広い業種で独自の人工知能（AI）を開発する動きが進んでいます。兵庫県の三栄会ツカザキ病院では、手術の左右判別を目的とした独自AIを2020年4月に導入しており、看護師の確認に加えタブレットで撮影した画像をAIで判定する仕組みを導入しています。日本製鉄や三井化学、建設のフジタ、介護施設運営の善光会なども業務に沿ったAI開発や現場投入の計画を進めています。調査会社IDC Japanは2020年の支出が前年比約43.2％増、2021年は約45.7％増と予測しており、ITRの分析者はDX重視の企業ほどAI投資が高いと指摘しています。 報じられている点： ・三栄会ツカザキ病院が眼科手術で左右判別AIを導入していること。 ・日本製鉄が高炉の操業支援用AIを室蘭製鉄所に導入したこと。 ・三井化学やフジタがプラント運転や油圧ショベルの自動操縦などを開発していること。 ・善光会が介護現場の支援AIを開発し、2021年の利用開始を予定していること。 ・IDC Japanの調査でAI関連支出の大幅増が見込まれている点と、機械学習自動化ツールの台頭が開発を後押ししていること。 まとめ： 業種横断で業務に即した独自AIの開発・導入が進むことで、現場の作業支援や運用効率に影響が及ぶ可能性があります。一部企業は2021年の導入や利用開始を予定しているとされ、IDCの支出見通しも高い水準です。政府や業界全体の統一的な日程は示されていないため、現時点では未定です。