天津税関、2025年の中韓FTA原産地証明1.5万件

天津税関は2025年に中韓FTAに基づく原産地証明を1万5000件発行し、対象貨物の総額は80億元だったと発表しました。件数は5.6％、金額は0.7％増で、天津の企業が高粱酒を韓国へ出荷し関税が30％から13.5％に下がったと伝えられています。

天津税関は、2025年に中韓自由貿易協定（FTA）に基づく原産地証明の発給状況を発表しました。発給件数や対象貨物の金額が前年から増加している点が報じられており、企業の輸出手続きと関税適用の具体例も紹介されています。中韓FTAは2015年に発効しており、両国は第2段階の交渉を既に始めていると伝えられています。 報じられている点： ・2025年に発給された原産地証明は1万5000件、対象貨物の総額は80億元だった。 ・前年に比べ、発給件数は5.6％増、貨物総額は0.7％増だった。 ・天津食品進出口が高粱酒1150箱を天津港から発送し、釜山港で通関手続きが完了した。 ・同社の対外貿易マネージャーは、韓国側の関税が30％から13.5％に下がったと説明している。 ・中韓FTAは2015年6月に調印、同年12月に発効し、現在第2段階の多角的交渉が進められているとされる。 まとめ： 発給件数と貨物額の増加は、手続きや関税面での恩恵が一部の輸出に影響していることを示しています。企業の具体的な輸出事例が紹介されており、両国の協議は次の段階に入っていると報じられています。今後の具体的な日程や詳細な変更点については現時点では未定です。