衆院解散論で鹿児島の政党が反応

衆院解散論が急浮上し、鹿児島の政党関係者が相次いでコメントしました。自民県連は情報が寄せられていないとし戸惑いを示し、立憲は税金を使う選挙を批判、国民は大義の欠如を指摘して候補擁立の意向を示しています。

衆院解散論が取りざたされる中、鹿児島の政党関係者からの反応が伝えられています。自民党県連の藤崎剛幹事長は予算成立を優先すべきだとして驚きを示し、現時点で党本部から具体的な連絡は来ていないと述べました。立憲民主党県連の柳誠子代表は物価上昇下での選挙開催を批判し党利党略の疑念を示しています。国民民主党県連の三反園輝男代表代行は大義の欠如を指摘し、県内選挙区で候補者を擁立する意向を示しています。 各党の主な発言： ・自民党県連（藤崎剛幹事長）：具体的な話は届いておらず、１４日の九州ブロック幹事長会議など党本部の情報に注目すると述べた。県連の会議開催は未定だとした。 ・立憲民主党県連（柳誠子代表）：物価上昇で生活が厳しい中、税金を使う選挙は国民無視だと批判し、受けて立つ姿勢を示した。 ・国民民主党県連（三反園輝男代表代行）：新年度予算案に協力する中で解散論が浮上した点に疑問を示し、候補擁立の意向を示した。 ・共通の状況：現時点で鹿児島県内の正式な選挙スケジュールは未定と伝えられている。 まとめ： 今回の動きは各党の受け止めに温度差があることが特徴で、県内では党内外で準備や見通しの整理が続くと見られます。党本部の動きや１４日の九州ブロック幹事長会議などが注目される一方、正式な日程は現時点では未定です。