玉木代表、首相の解散方針を「経済後回し解散」と批判

国民民主・玉木雄一郎代表は、首相が通常国会冒頭の衆院解散を検討しているとの報道に対し、当初予算案の年度内成立が困難になるなら「経済後回し解散」と批判しました。与党と結んだ合意の前提が変わるとして、政権への協力姿勢を見直す可能性にも言及しています。

高市早苗首相が通常国会（23日召集予定）の冒頭で衆院解散を検討していると伝えられたことを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表が批判の声明を出しました。玉木氏は、当初予算案の年度内成立が困難になる時期での解散を「経済後回し解散」と表現しました。玉木氏は与党と昨年12月に交わした合意に触れ、その合意には当初予算案の年度内成立への協力が盛り込まれていると説明しました。首相が冒頭解散に踏み切った場合には、政権への協力姿勢を見直す必要が出てくると述べています。 報じられている点： ・首相が通常国会（23日召集予定）の冒頭で衆院解散を検討していると報道されている。 ・玉木氏はそのタイミングが当初予算案の年度内成立を妨げるなら「経済後回し解散」と述べた。 ・国民民主と与党が昨年12月に交わした合意には当初予算案の年度内成立への協力が含まれている。 ・玉木氏は解散が行われれば合意の前提が変わるとして、協力姿勢の見直しに言及した。 まとめ： 今回のやり取りは与党内の協力関係と当初予算案の成立時期を巡る溝を浮き彫りにしています。首相側の最終判断や具体的な日程は現時点では未定で、今後の公式発表が注目されます。