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パナソニックの再生家電、年1万台体制に
要約
パナソニックは回収した家電を分解・洗浄・部品交換して新品に近い状態に戻すリファービッシュ事業を軌道に乗せ、年1万台の生産体制を整えました。宇都宮工場を中核に複数品目を再生し、動作確認後に保証を付けてオンラインで販売しています。
本文
パナソニックは回収された家電を再整備するリファービッシュ事業を展開しており、循環経済への転換と工場存続をかけて事業を軌道に乗せています。宇都宮工場を中核拠点とし、工場内に見学可能な「見せる工場」を整備して消費者の理解を深める取り組みを進めています。再生品は洗浄や部品交換を経て動作確認と保証を付け、オンラインで販売しています。改正資源有効利用促進法の施行など外部の要請も背景にあります。
工程と対象:
・再生は全13品目のうち、宇都宮工場がテレビや洗濯機、食器洗い乾燥機、カメラ、空間除菌脱臭機など7品目を担当している。
・対象は初期不良で返品された商品、店頭展示品、サブスクで回収された機器などである。
・リファービッシュでは分解して清掃し、必要な部品を交換して新品に近い状態に戻す作業を行い、最終的に動作確認と保証を付ける。
・テレビはホワイトバランス調整などメーカーならではの工程で検査し、カメラは気圧を高めた作業空間でホコリ対策をした上で対応する。
・食器洗い乾燥機などは洗浄工程を重視し、各種洗浄液や方法を試して細かな汚れを除去している。
・工場は1967年稼働の拠点で、2021年にテレビ生産が終了した後に業務用機器や再生家電へシフトし、2024年4月に事業開始、2025年6月に現拠点へ集約した。
まとめ:
再生家電の生産体制整備は循環経済への対応と工場維持を両立させる取り組みと位置付けられます。国内メーカーのノウハウを生かした検査・洗浄工程や見学受け入れを通じて再生品への理解を図っており、改正法の施行も追い風になっています。今後の展開や規模拡大の具体的な計画は現時点では未定です。
