日経平均、5万3000円台に

13日の東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、取引時間中に史上初めて5万3000円台を付けました。高市早苗首相が衆院の早期解散を検討しているとの報道を受け、積極財政への期待や円安が株高を後押ししたと伝えられています。

連休明けの13日、東京株式市場で日経平均株価が大幅に続伸しました。取引中に一時5万3800円台を付け、取引時間中としては史上初めて5万3000円台に乗せました。背景には、高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの報道があり、積極財政が実現するとの見方から買いが広がったと伝えられています。あわせて外国為替市場で円が売られ、ドルが158円前後を付近で推移するなど円安が進んだことも株高の一因になっています。 当日の主な点： ・日経平均は前週末比で一時1800円超の上昇となり、取引時間中に5万3800円台を付けた。・取引開始値は5万2808円29銭で、昨年11月の取引中最高値を早々に上回った。・急騰要因として、高市首相が国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道が挙げられている。・市場では積極財政への期待が強まり、日経先物なども上昇していたと伝えられている。・為替は1ドル=158円前後で推移し、9日以降で約50銭の円安進行が見られた。 まとめ： 今回の上昇は政治的な見通しと為替の動きが重なった結果とされ、輸出企業の採算改善期待や株式市場の上昇につながっています。一方で財政悪化への懸念も指摘されており、通常国会は23日召集予定で、衆院解散の可否については現時点では未定と伝えられています。