東証10時 日経平均が堅調

前場の東京市場で日経平均は前週末比約1700円高の5万3600円台半ばで推移しています。高市首相の衆院解散検討を伝える報道を受け、財政拡張期待から円安と金利上昇が進み、輸出株やメガバンクが買われる一方、内需やゲーム関連には弱さが出ています。

前場中ごろの東京株式市場では、日経平均株価が堅調に推移しています。前週末比で約1700円の上昇となり、5万3600円台半ばでの取引が続いています。高市早苗首相が衆議院を解散する検討に入ったとの一部報道を受け、財政拡張の見通しが強まるとの思惑が広がっていると伝えられています。為替では円安が進み、金利も上昇する中で輸出関連銘柄に買いが入っています。 報じられている点： ・日経平均は前週末比で約1700円高の5万3600円台半ばで推移している。 ・一部報道で衆議院解散の検討が伝えられ、財政拡張期待が広がったとされる。 ・為替は1ドル＝158円20銭台と約1年ぶりの円安水準が示されている。 ・トヨタなど輸出関連やメガバンク（三菱UFJ、三井住友FG）が買われ、上げ幅を拡大している。 ・ニトリHDやセブン&アイなどの内需株は円安によるコスト増懸念で下落する銘柄がある。 ・安川電は決算が予想に届かなかったことから朝高後に下落し、ソニーGや任天堂も弱含みとなっている。 まとめ： 今回の相場は為替や政策見通しの変化を受けて輸出株や金融株が買われる一方、円安を受けたコスト増懸念から一部内需株やゲーム関連に弱さが出ています。今後の追加的な公式発表や日程は現時点では未定です。