日経平均が初の5万3000円台に到達

１３日の東京株式市場で日経平均が史上最高値を更新し、初めて５万３０００円台に乗せました。高市首相の衆議院解散検討報道を受け、半導体・ＡＩや防衛関連などが買われ、ＴＯＰＩＸも最高値を更新しています。

１３日の東京株式市場で日経平均は史上最高値を更新し、初めて５万３０００円台に到達しました。週末の報道で高市早苗首相が衆議院解散の検討に入ったと伝わり、政権の政策推進への期待が先行したことが背景とみられます。半導体・ＡＩや防衛関連の銘柄群に買いが入り、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も史上最高値を更新しました。市場では先物主導の動きや為替・金利の変動が絡んだ展開になっています。 この日の動き： ・日経平均は前営業日比８６８円高で寄り付き、その後上げ幅を広げ一時１８７４円高の５万３８１４円７９銭まで上昇したと報じられています。 ・先物主導の買いが入ったとみられ、東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンクグループといった指数寄与度の高い銘柄が午前１０時時点で日経平均を約９７０円押し上げたと伝えられています。 ・日経平均のＰＥＲは１９倍を超え、通常は割高感が意識されやすい水準になっていると指摘されています。 ・為替では円安が進み、ドルは１５８円台前半で推移していると報じられています。 ・長期金利は上昇し、新発２０年債利回りが前営業日比で上昇し過去最高水準を更新したと伝えられています。 まとめ： 市場では高市首相の解散検討報道を受けて政策期待が高まり、株価や金利、為替が動きました。高市首相は解散をまだ表明しておらず、今後の方針は現時点では未定です。取引では値がさ株中心の堅調な展開がみられる一方、利益確定売りで上値が重くなる可能性も指摘されています。