日本の造船業、上位2社が統合

中国メディアは今治造船がジャパンマリンユナイテッド（JMU）を子会社化し両社の統合で国内シェアが過半、世界第4位規模になると報じています。政府は船舶を特定重要物資に指定し、35年までに建造能力を900万総トンから1800万総トンへ倍増する計画を示しています。

今治造船がジャパンマリンユナイテッド（JMU）に対する出資比率を60%に引き上げ、子会社化したと報じられています。両社の統合により国内の建造能力が過半を占め、世界でも上位の規模が形成されると紹介されています。政府は船舶を「特定重要物資」に位置付け、官民での支援や米国との協力を通じて造船基盤の強化を進めていると伝えられています。中国や韓国と比べた現状の課題も指摘され、業界の構造転換が注目されています。 報じられている点： ・今治造船がJMUの持ち分を引き上げ、JMUを子会社化したと伝えられている。 ・両社統合で国内シェアが過半、世界第4位相当の建造能力を持つ体制になるとされている。 ・政府は船舶を特定重要物資に指定し、官民で約1兆円規模の投資と2035年までに建造能力を900万総トンから1800万総トンへ倍増する計画を掲げている。 ・日米間での覚書締結などを通じ、米軍艦艇の維持・修理（MRO）業務を国内に取り込む動きがあると紹介されている。 ・専門家は人手不足や鋼材コストの高さ、デジタル化の遅れを課題として挙げ、統合後でも中韓との差は大きいと指摘している。 まとめ： 今回の再編は国内競争の抑制や調達・設計の効率化を目指す動きと報じられています。政府の支援策と合わせて建造能力の拡大を図る計画が示されていますが、専門家は短期的に中韓を追い抜くのは容易ではないと見ていると伝えられています。今後の具体的な進展や制度面の詳細は、関係者の発表や公式発表で示される見込みです。