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海底ケーブル会社を設立、国内は3県で陸揚げ
要約
NTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースがIntra-Asia Marine Networksを設立し、日本とマレーシア・シンガポールを結ぶ「I-AMケーブル」を建設・運営すると発表しました。事業費は約1500億円で、千葉・三重・福岡で陸揚げを行い、SDMやWSSを用いて総設計容量約320テラビット毎秒(Tbps)を想定しています。
本文
NTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースの3社が新会社Intra-Asia Marine Networks(I-AM NW)を設立し、日・マレーシア・シンガポールを結ぶ大規模海底通信ケーブル「I-AMケーブル」の建設・運営を発表しました。プロジェクトはアジアのデジタルインフラ整備を目的とし、総事業費は約1500億円規模と見込まれています。海底ケーブルは国際データ通信の多くを担う基幹インフラであり、日本はアジア太平洋地域のデータハブとしての役割が期待されています。I-AMケーブルは日本から周辺アジアへの接続を強化することを目指しています。
報じられている主な点:
・設立した3社がI-AM NWを通じてI-AMケーブルを建設・運営すると発表した。
・プロジェクトの総事業費は約1500億円規模と見込まれている。
・日本側の陸揚げは千葉県、三重県、福岡県の3拠点で行う予定である。
・ケーブルはSDM技術を採用し、1本当たり最大16ファイバーペア(32芯)を収容、総設計容量は約320テラビット毎秒(Tbps)を想定している。
・WSS(波長選択スイッチ)機能により各ルートの通信波長帯域を遠隔で変更でき、韓国・フィリピン・台湾などへの接続も可能とされている。
まとめ:
今回の取り組みは日本の国際通信ルートの多様化や災害分散、地域創生に寄与することが期待される一方で、具体的な工期や運用開始時期などの詳細は現時点では未定と伝えられています。今後の工事計画や運用に関する公式発表が注目されます。
