沖縄本島の製糖工場 建て替えへ新農協

沖縄のサトウキビ農家らが3月に「沖縄県さとうきび農業協同組合」を設立し、本島唯一の老朽化した製糖工場の建て替えを主体的に進めます。工事費は約190億円で、国や県、市町村が一定額を負担する方針と伝えられています。

沖縄県内のサトウキビ農家らは13日、新たに農業協同組合を設立すると発表しました。設立は3月の見込みで、組合は老朽化した沖縄本島唯一の製糖工場の建て替えを主体的に進める計画です。工事費用は約190億円を見込み、県や市町村が一部を負担する方針が示されています。今回の動きは、製糖工場の維持が島内全域の生産や関連産業に影響するため注目されています。 報じられている点： ・新組合は「沖縄県さとうきび農業協同組合」として3月に設立予定で、県内ではサトウキビ関連の農協は初めてとされています。 ・建て替えを予定するのはうるま市の「ゆがふ製糖」で、現在の工場は築70年近くに達していると伝えられています。 ・工事費の補助率は農林水産省が従来の60%から68%に引き上げ、総事業費187億円のうち128億円を国が負担するとしています。 ・国や同社の負担分を除く約56億円については、県と市町村が3対1の割合で支出するよう県が要請しています。 ・新農協の設立により、公共団体が事業主体として活用できる補正予算債を利用し、事業費の一部を地方交付税で補える見込みとされています。 ・本島内のサトウキビ生産量は2016年の17万トンをピークに減少しており、25年は見込み値で11万トンと報じられています。 まとめ： 工場の建て替えは本島全域の生産や関連産業に関わるため、国と自治体、農家が費用分担の枠組みを調整しています。3月末までに市町村との合意を得たうえで国への補助金申請を目指すとされており、現時点では今後の手続きの進展が焦点になっています。