静岡知事、衆院解散案に配慮を求める

鈴木康友知事は、通常国会冒頭での衆議院解散案が浮上していることを受け、仮に解散すれば年度内の国予算成立が難しくなり県民生活への影響が出ないよう配慮を求めました。県債の年限短縮で利払い負担を抑える考えを示し、浜岡原発の安全審査問題では国への指導を求める意向も示しています。

静岡県の鈴木康友知事は13日、通常国会の冒頭で衆議院解散案が浮上している報道を受けてコメントしました。仮に解散すれば年度内の国予算成立が難しくなり、県民生活に影響が出ないよう配慮を求める考えを示しています。長期金利の上昇を受け、県債の利払い負担を抑えるため年限を短くする方針も示しました。併せて、中部電力の浜岡原子力発電所の安全審査で地震想定の過小評価が指摘されている件について、知事自ら国に中部電への指導を求める意向を明かしています。 報じられている主な点： ・鈴木知事が衆院解散案浮上を受け、県民生活への影響配慮を求めたこと。 ・仮に解散が行われれば年度内の国予算成立が難しくなるとの見通しがあること。 ・長期金利の上昇を受け、発行する県債の年限を短くして利払い負担を減らす考えを示したこと。 ・県予算については、国が暫定予算を組めば実質的な影響は小さいとの見方を示したこと。 ・浜岡原発の安全審査問題で国に中部電への指導を求める方針を明かしたこと。 まとめ： 県は国の予算手続きの行方や長期金利の動向により、県債発行コストや予算編成に影響が出る可能性を懸念しています。浜岡原発の安全審査に関しては知事が国への対応を求める意向を示しており、国との調整日程は調整中とされています。現時点での詳細な影響の見通しは未定です。