海底ケーブルに1500億円　NTTデータら設立

NTTデータグループと住友商事、JA三井リースが共同で海底ケーブルの運営会社を設立し、日本と韓国・マレーシア・シンガポールを約8100kmで結ぶ新線を2029年度初頭に運用開始する見込みです。総事業費は約1500億円、伝送容量は毎秒約320テラビットを確保すると伝えられています。

NTTデータグループと住友商事、JA三井リースは共同で新会社「イントラアジア・マリン・ネットワークス」を設立し、国際海底ケーブルを新設すると発表しました。新線は日本から韓国、マレーシア、シンガポールを結び、運用は2029年度初頭を目指していると報じられています。総事業費は約1500億円規模と見込まれており、データ需要の増加や災害対策の強化を目的に掲げています。海底ケーブルは国際通信の基幹インフラであり、設計上は将来フィリピンや台湾への分岐接続も可能とされています。\n\n報じられている主な点： ・新会社名はイントラアジア・マリン・ネットワークスで、NTTリミテッド・ジャパン（NTTデータG傘下）、住友商事、JA三井リースが参画している。 ・海底ケーブルは全長約8100キロメートルで、日本と韓国、マレーシア、シンガポールを結ぶ計画である。 ・データ伝送容量は毎秒約320テラビットとされ、アジア最大級の規模を確保する見込みと伝えられている。 ・陸揚げ局は日本側で千葉、三重、福岡の3カ所に設け、拠点分散で広域災害時のリスク低減を図る。 ・総事業費は約1500億円規模を見込み、将来的な経路分岐の設計も含めて需要を取り込む狙いがある。\n\nまとめ： 今回の計画はアジア圏で増えるデータ通信需要に対応すると同時に、日本側での災害耐性を高める狙いが示されています。運用開始は2029年度初頭を目標としており、具体的な工期や参加事業者の追加などは今後の発表を待つ形となります。