衆議院解散論が急浮上　知事選対応中の石川政界

通常国会冒頭で衆議院解散論が急浮上し、13日の自民党県連役員会では知事選対応の議題の中で手続きを省いて現職3人の公認申請を行う決定が報告されました。国民民主は小竹氏の再選に向け幹事会を開き、立憲は常任幹事会で対応を協議する予定と伝えられています。

通常国会冒頭の「衆議院解散論」が急浮上し、石川県内でも突如として解散をめぐる動きが広がっています。13日に開かれた自民党県連の役員会は当初、知事選対応が議題でしたが、解散風を受けて対応を協議する場となりました。自民党側は手続きを簡略化して現職3人の公認申請を進める決定を報告しました。こうした動きは他党にも影響を及ぼし、各党が対応を詰める状況になっています。 各党の対応： ・自民党県連は13日の役員会で、知事選対応の議題の中で解散風を考慮し、手続きを省いて現職3人を公認申請する決定を報告したと伝えられています。 ・自民党幹事長の下沢氏は解散風の広がりを指摘し、投票日の決定が遅れている点に触れたと報じられています。 ・国民民主党県連は同日、幹事会を開き、前回石川1区で敗れ比例で初当選した小竹凱氏が再選に向け決意を示したと伝えられています。 ・国民民主は2区と3区でも候補者擁立を目指す考えを示したと報じられています。 ・立憲民主党県連はあす常任幹事会を開いて対応を協議する予定と伝えられています。 まとめ： 今回の解散論の浮上で県内の選挙対応が慌ただしくなっており、各党は今後の会議で対応を詰める見込みです。投票日などの公式な日程は現時点では未定です。