鳥取県、地震復旧費13億8900万円を専決処分

鳥取県は震度5強を観測した地震を受け、2025年度補正で復旧費13億8900万円を専決処分しました。被災者支援や県立施設の復旧、観光の風評対策を緊急に盛り込みます。

鳥取県は、同県西部と島根県東部で震度5強を観測した地震を受け、2025年度一般会計補正で復旧費13億8900万円を専決処分しました。県は被災者への支援や県立施設・公共土木施設の復旧、観光の風評被害対策を緊急的に講じるとしています。県内では13日時点で南部町を中心に住宅の一部破損が確認されています。今件は被災地域の生活再建と地域経済への影響を抑える観点で扱われています。 報じられている主な点： ・復旧費の総額は13億8900万円で専決処分されたこと。 ・被災者支援に5億3800万円を計上し、うち約1億300万円を住宅再建支援に充てること。 ・県立施設や公共土木施設の復旧に約7億円を見込んでいること。 ・観光の風評被害対策として情報発信強化に5000万円、誤情報の監視・分析システム導入に102万円を計上していること。 まとめ： 県は復旧費の専決処分によって被災者支援や公共施設の修復、観光の風評対策を優先的に進める方針です。宿泊キャンセルなど観光面の影響が報告されており、今後の詳細な復旧日程や追加の発表は現時点では未定と伝えられています。