高市首相の解散に疑念

政治ジャーナリスト田崎史郎氏がＴＢＳで、高市早苗首相が通常国会冒頭（１月２３日）に衆院解散に踏み切る可能性を「７割」と述べる一方、国民民主党との合意が揺らぎ、党内に不満が出ている点を指摘しました。参議院での勢力は変わらず、国民民主党の扱いが焦点になるとしています。

政治ジャーナリストの田崎史郎氏がＴＢＳ「ひるおび」に出演し、高市早苗首相が通常国会冒頭の１月２３日に衆院解散に踏み切る見方が強まっていると伝えられている状況について語りました。田崎氏は解散の可能性を「７割」、断念の可能性を「３割」と示しました。番組では首相が内密に解散を検討しており、麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら執行部の一部に伝わっていなかったと報じられ、これが党内不満につながっていると指摘されています。国民民主党側とは昨年１２月に合意文書を交わしており、年収の壁を１７８万円に引き上げることや物価対策・減税を盛り込んだ予算案の年度内成立を確認していましたが、解散の動きで合意の履行に関する対立が生じていると伝えられています。 報じられている点： ・田崎氏は衆院解散の確率を７割と見積もっていること。 ・首相が内密に解散を検討し、一部党執行部には伝わっていなかったと報じられていること。 ・国民民主党と１２月に交わした合意で年収の壁を１７８万円に引き上げる事項や予算案の年度内成立が明記されていたこと。 ・国民民主党が当初は予算案に賛成する意向を示していたが、解散を受けて賛成するかどうか不明になり抗議していると伝えられていること。 ・田崎氏は、仮に衆院選で自民が大勝しても参議院の勢力は変わらず、国民民主党の賛成が法案成立に影響すると指摘していること。 まとめ： 今回の報道では、解散の検討と党内外の合意のずれが同時に問題になっていると伝えられています。参議院での勢力配分や国民民主党との関係が法案成立に影響する点が指摘されており、通常国会冒頭（１月２３日）に関する正式な決定や今後の公式発表は現時点では未定です。