自民、衆院選の候補擁立を本格化

自民党は衆院解散を見据え、候補者擁立作業を強化する方針を決め、都道府県連に19日までの公認申請提出を求める文書を出しました。日程は複数案が議論され、最終判断は首相に委ねられる見込みです。

自民党は13日、首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していることを踏まえ、候補者擁立作業を本格化する方針を決めました。2月の衆院選を想定し、全国の都道府県連に公認申請を19日までに提出するよう求める文書を出しています。党幹部らは各選挙区の情勢を分析し、選挙になれば単独過半数を目標とすることを確認しました。早ければ14日にも首相が解散の最終判断を与党側に示すとみられます。 報じられている点： ・自民党が13日に擁立作業を本格化する方針を決めたこと。 ・全国の都道府県連に対し、19日までに公認申請を出すよう求める文書を発出したこと。 ・高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討していること。 ・鈴木俊一幹事長、古屋圭司選対委員長と木原稔官房長官が党本部で面会し、情勢分析を行ったこと。 ・衆院選日程は「27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」の2案を中心に議論していること。 まとめ： 今回の動きは党内で候補者確保と日程調整が進められていることを示しています。公認申請の期限や日程案は示されていますが、最終的な解散・公示の日程は首相の判断に委ねられており、現時点では未定です。