化学業界　エチレン再編の第2幕

中国の供給過剰で低迷した石油化学を受け、2025年に国内のエチレンセンター集約が進み、生産能力は600万トンから約400万トンに減る見通しです。2026年は各社の事業再編や川下の統合、半導体材料への注力などが本格化すると伝えられています。

国内外で石油化学の需給調整が進み、日本の化学業界で再編の動きが続いています。中国の供給過剰を背景に、2025年には国内のエチレンセンター集約やコンビナートの統合が進みました。韓国政府はエチレンの生産能力削減方針を示しており、地域全体の供給体制が見直されています。こうした流れの中で、2026年は各論の再編や企業間の連携が焦点になると見られています。 注目される点： ・国内のエチレン設備は千葉で4基から2基、川崎で2基から1基へと集約が進んでいます。 ・西日本では大阪と水島の設備統合・集約の方向が示され、最終的にコンビナートは12カ所から8カ所へ減る見通しです。 ・エチレンの生産能力は600万トンから約400万トン前後に減る見込みと報じられています。 ・韓国は2025年夏に基礎原料の生産能力を270万～370万トン削減する方針を示しました。 ・企業面では三井化学が石油化学事業を分社化する方針を示し、三井化学と出光興産は住友化学と汎用樹脂事業の統合を決めています。 まとめ： 業界全体では供給過剰への対応として国内外で設備集約や事業の組み替えが進んでいます。川下の合成樹脂や半導体材料などの分野で企業間の連携や再編が続く見込みで、現時点では各社の対応や今後の公的発表が注目されています。