サムスン・ハイニックス好調でも準租税拡大へ

韓国政府が大企業に対する準租税の拡大を検討しています。サムスンやハイニックスは2％台の成長を見込まれる一方、相生協力基金の出捐金を年3000億ウォンへ拡大する案や、上半期に戦略輸出基金を新設する計画が報じられ、ネットでは批判の声も出ています。

2026年1月12日付の韓国メディア報道によれば、サムスン電子とSKハイニックスの業績が好調で、政府と韓国銀行は両社とも今年2％台の成長を見込んでいます。政府はこうした好調が一部の企業に偏る「K字成長」を問題視し、大企業による負担拡大を通じて中小企業への還元を進める方針を示しています。具体的には大・中堅企業の出捐を拡大し、共生を目的とした基金の規模を増やす案が検討されています。あわせて、政策輸出金融の恩恵を受ける企業からの還元を財源とする新たな基金の創設も計画されています。 報じられている点： ・政府と韓国銀行はサムスン電子、SKハイニックスともに今年2％台の成長を見込んでいるとされます。 ・相生（共生）協力基金への出捐金を年平均3000億ウォンに拡大する方針で、過去10年平均の2500億ウォンを上回る規模になります。 ・出捐金の一部には税額控除（出捐金の10％）などのインセンティブが付くと報じられています。 ・今年上半期に戦略輸出基金を新設し、政策輸出金融の恩恵を受ける企業から一部を還元させる仕組みを導入する計画とされます。ネット上では政府の方針に批判的な声（「金を巻き上げてる」といった指摘を含む）も出ています。 まとめ： 今回の方針は大企業に対する出捐や新基金の創設を通じて中小企業支援や長期プロジェクト支援を図る狙いとされていますが、企業負担や既存の共生プログラムとの重複を指摘する声もあります。戦略輸出基金の新設は今年上半期とされており、その他の具体的な目標額や運用方法は現時点では未定と伝えられています。