Microsoft、地域優先でAIインフラに5つの約束

米Microsoftは「Community-First AI Infrastructure」を発表し、電力・水・雇用・税収・AI教育の5分野で地域負担を避けつつ便益を高めるコミットメントを示しました。取り組みは2026年初頭にワシントンD.C.で始動し、同年前半に米国内で本格化する見込みです。

米Microsoftは2026年1月13日（現地時間）に「Community-First AI Infrastructure」を発表し、AIインフラ投資の拡大に伴う地域への影響を念頭に置いた5つのコミットメントを公表しました。発表は電力・水・雇用・税収・AI教育を柱とし、住民への電気料金や水資源の負担を避ける設計を重視する点が目立ちます。取り組みは2026年初頭に米ワシントンD.C.で始動し、同年前半に米国内で本格化する見込みです。企業側は公共政策への働きかけや既存事例の拡大も併せて進める意向を示しています。 主な発表内容： ・5つのコミットメントは「電力・水・雇用・税収・AI教育と地域支援」で構成されていると発表されています。・電力面では、住民の電気料金に負担を転嫁しないとして、必要な費用を企業が負担する方針と、送電・変電設備の増強費用負担や効率化、クリーン電源の拡大を挙げています。中西部の卸電力市場MISO向けに7.9GWの新規電源導入契約を結んだとしています。・水は2030年までにWUE（水使用効率）を40%改善する目標を掲げ、再生水利用や閉ループ冷却などで消費削減を進め、ワシントン州クインシーでは再生水を用いる施設整備を市と協働で進めた事例があるとしています。・雇用面ではNABTUとの徒弟制度やDatacenter Academyによる運用人材育成、バージニア州ボイドトンの実地研修施設「Critical Environment Training Lab」などを通じて地元労働力の育成を進めるとしています。・税収については、土地取得時や建設時に税優遇を求めず、固定資産税などの「正当な税金を全額支払う」方針を示していると報告されています。 まとめ： 企業は地域負担の最小化と便益の最大化を同時に追求する実装計画を示しており、発表では米国内の事例を基に公共サービスへの財源寄与や職業教育の拡充を目指す点が強調されています。ワシントン州クインシーでは進出後に貧困率の改善や郡税収の増加が報告されており、同様のモデルを米国内で2026年前半に展開し、各国の事情に合わせて広げていく見込みです。