近大病院が南海トラフ地震に備える

近畿大病院は移転で耐震性を高め、約三十人のＤＭＡＴ隊員を登録しています。能登半島地震での派遣実績があり、政府の被害想定では和歌山の医療体制への影響が懸念されています。

近畿大病院の救命救急センターが移転・整備を終え、耐震性の高さが注目されています。ＤＭＡＴ責任者の太田育夫さんは、指揮命令系統の確立や関係機関との連携の重要性を話しています。病院には三十数人のＤＭＡＴ隊員が登録されており、実戦経験を持つ隊が地域支援にあたっています。政府の被害想定では、近畿圏では和歌山の影響が大きいと指摘されています。 報じられている点： ・近畿大病院は昨年１１月に移転し、耐震性が高い災害拠点病院の一つになっている。 ・ＤＭＡＴの活動では指揮命令系統の確立と行政・警察との横の連携が重要だと説明されている。 ・厚生労働省によれば、能登半島地震では延べ１１３９隊のＤＭＡＴが派遣されたとされる。 ・近畿大病院では三十数人がＤＭＡＴ登録をしており、１チームは医師や看護師ら５～６人で構成される。 ・能登半島地震では同病院から２隊が派遣され、情報収集や高齢者搬送などの任務が実施された。 ・政府の中央防災会議の被害想定では、津波による死傷者数が近畿で最も多いのは和歌山で、沿岸部に医療機関が集中している点が指摘されている。 まとめ： 今回の取材では、病院側が地震や津波への備えを強化し、ＤＭＡＴの連携と実働力を重視している点が示されました。和歌山を含む沿岸部の医療体制への影響が懸念されており、今後の具体的な公的発表や対応方針は現時点では未定です。