診療報酬改定で賃上げ原資拡大

厚生労働省は2026年度の診療報酬改定で、40歳未満の勤務医や事務、調理・清掃職などの人件費を賃上げ原資として手厚くする方針です。24年度に導入した「ベースアップ評価料」の対象拡大を通じ、病院に相対的に財源が配分される見込みと伝えられています。

厚生労働省は2026年度の診療報酬改定で、若手勤務医や事務職、調理や清掃業務を担う職員の人件費に充てる原資を拡大する方針を示しています。今回の措置は24年度改定で設けられた「ベースアップ評価料」の対象を広げるもので、診療報酬に上乗せして賃上げ分の財源を確保する仕組みが念頭に置かれています。診療所と比べてこれらの職種を多く抱える病院に配分が手厚くなる点が注目されています。最終的な算定方法や適用の詳細は今後の省内の議論で詰められる予定です。